は、「知っている」が5社、「知らない」4社で回答は二つに割れた。

?B-2 前項の質問に「知っている」と回答した5社についてその処理方法について聞いた。これに対し5社すべてが「破砕→埋立て」と回答しているが、「破砕→焼却→埋立て」と回答したのは2社の複数回答である。

?C 地域に廃船処理を専門に扱う業者がいることを前提に、廃船の収集（又は受付け）を依頼された場合どうするか、の質問については、「受け入れられる」と回答した6社はいずれも条件付であり「新艇の販売に結び付くならOK」「処理場が整備されていれば運搬、収集ともにOK」「季節によっては物理的に不可能な場合もある」等々である。

?D プレジャーボートの廃船処理の責任は、誰にあると思うか、の質問については「最終所有者」は5社であった。「自分の遊び道具ではないか」が2社「原則論から言えば……」「実際には経済的余裕のない人達が多いので無理だろう」等と言った但し書き付の回答もあった。

「製造又は販売者」と回答した4社は「廃棄を前提として製造、販売を行うべき」「自動車のような形態はとれないか」と言った意見があった。

「市町村を含むそれらのすべて」と回答した4社のうちF社は「基本的には最終所有者が責任をとるべきであるが、現実的ではない。将来的にこれを解決しようとするならばこの方法しかないが、負担割合が問題である」との意見である。

?E 所有者が判らない廃船の処理費用は誰が負担するのが適当と思うか、の質問に対しては、「市町村」と回答した5社のうちE社は参考意見として「舟艇を特定する方法としてHIN（艇体識別番号）を採用出来ないか」と言う意見があった。「共同負担」と回答した会社は4社あるが、G社は「負担割合が問題とした上で、舟艇の場合処理費用が高すぎるので問題解決が進まない」との意見である。

なお、質問に対する回答とは別に参考意見として2社から次のような意見が出された。

a ボート業界はメーカー、販売会社ともに利益が出ていないのが実状であり、何をやるにもこれが一番のネックとなっている。

b 国は漁業のためなら金を出すが、レジャーには冷たい。国が前向きになれば廃船問題も解決出来るのではないか。

c 船舶の投棄は犯罪である。これを許してはいけない。厳しく取締るべきである。

?F 処理費用の問題を解決する一方法として、新艇購入時に廃船処理費用の一部をプールするデポジット制をどう考えるか、について質問した。これについては予想以上に「賛成」の回答が多く寄せられたが、廃船問題を積極的に解決しようとすればこれしかない、又はやむをえない、と言った意見である。

「その他」と回答した会社についても否定的ではなく賛成に近い意見である。即ち「賛成」と回答した会社は「現実的な案と思うしむしろこれしかない」「受益者負担の原則でやむをえないが、どの程度の負担にするかが問題」の回答があったが、「その他」と回答した会社も次の様な

前ページ　　　目次へ　　　次ページ